協同組合日本カイロプラクティック連盟について

カイロプラクティック療法は戦前(ww2)は届け出で施術することが出来ましたが、戦後、新憲法のもとでは、当時届け出をした施術者にのみ一身専属に終身認められていましたが、昭和35年の最高裁判所の判決”医業類似行為は人の健康に害を及ぼす業務行為でなければ禁止処罰のたいしょうとしてはならない”ということで施術者が増加しました。しかし規制の盲点から未熟な施術者が乱立し問題点も多々出現しました。平成3年には、厚生省健康政策局維持課長通知(三浦レポート)により禁止行為、尊守事項がでんたつされました。したがって、厚生労働省の立場は「有害の恐れがあれば禁止処罰の対象となる」ということです。この様な経緯を経て日本カイロプラクティック連盟は昭和31年設立以来、安心、安全のポリシーのもと毎月全国各地で研修会を積み重ね、技術の向上学術の研鑽に努め平成10年1月、東京都より、協同組合設立の認可を頂きました。東京都は全国47都道府県唯一の健全財政の自治体です。東京都の認可を得たことにより他県も順次法律に基づく認可を受け業界の認識が変わりました。当時の規制では、一自治体の認可は知事認可2県にまたがる認可はそれぞれ所属の省認可(地方局認可)です。これを機に違法行為を行う団体もあり(特に広告違反)現在は2県では省(国)の認可は受けられません。この状況の中で連盟は、全国47都道府県を網羅した厚生労働大臣認可協同組合日本カイロプラクティック連盟の認可を受けることが出来ました。
ギリシャ語のCheirカイロ(手)とPrakticosプラクティコス(技術実践)の合成語であるカイロプラクティック(脊椎矯正法)は経験年数、技術の向上によりその成果が表れます。協同組合日本カイロプラクティック連盟は、学術、技術、精神の研鑽に力を入れ、患者さんの健康保持増進と社会福祉に貢献する事に努め、運営しています。
名誉会長 故大越勝衛
厚生労働大臣認可 協同組合日本カイロプラクティック連盟
        <組合モットー 身分安定・患者安心・技術向上>